有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
※6.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(5)回収可能価額の算定方法
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(987百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や転用が困難なことから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| クレジット カード業資産 | 無形固定資産等 | 大阪市中央区 |
| 商業店舗 | 建物及び構築物等 | 大阪府寝屋川市他 |
| 賃貸施設 | 建物及び構築物等 | 京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具 器具備品 | 無形 固定資産 | 合計 |
| クレジット カード業資産 | - | - | - | - | 7 | 129 | 137 |
| 商業店舗 | 92 | - | - | - | 23 | 0 | 116 |
| 賃貸施設 | 19 | - | - | - | 1 | - | 20 |
(5)回収可能価額の算定方法
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 商業店舗 | 建物及び構築物等 | 大阪府守口市他 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 | 京都市左京区他 |
| 賃貸施設 | 建物及び構築物 | 京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としてグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(987百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具 器具備品 | 無形 固定資産 | 合計 |
| 商業店舗 | 679 | 2 | - | - | 215 | 50 | 946 |
| 遊休資産 | 38 | - | - | - | - | - | 38 |
| 賃貸施設 | 1 | - | - | - | - | - | 1 |
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や転用が困難なことから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。