有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる施設及び解体撤去の意思決定を行った施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(782百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物644百万円、建設仮勘定106百万円、土地13百万円、その他17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しており、解体撤去の意思決定を行った施設の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる施設及び解体撤去の意思決定を行った施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物71百万円、土地3百万円、その他16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しており、解体撤去の意思決定を行った施設の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸施設等 | 建物及び構築物等 | 滋賀県大津市他 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる施設及び解体撤去の意思決定を行った施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(782百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物644百万円、建設仮勘定106百万円、土地13百万円、その他17百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しており、解体撤去の意思決定を行った施設の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 飲食店舗等 | 建物及び構築物等 | 福岡県福岡市他 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が引き続き見込まれる施設及び解体撤去の意思決定を行った施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物71百万円、土地3百万円、その他16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しており、解体撤去の意思決定を行った施設の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。