有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	土地	京都府綴喜郡	30
ホテル施設	建物及び構築物等	京都市左京区	23
商業店舗	建物及び構築物等	名古屋市西区	6

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については時価の下落により、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・遊休資産 30百万円(土地)
・ホテル施設 23百万円(うち、建物及び構築物8百万円、その他15百万円)
・商業店舗 6百万円(うち、建物及び構築物6百万円、その他0百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、撤退の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
船舶事業資産	リース資産等	滋賀県大津市他	916
遊休資産	土地等	大阪府枚方市	247
賃貸資産	土地等	京都市左京区	132
ホテル施設	建物及び構築物等	京都市左京区	33
商業店舗	建物及び構築物等	滋賀県栗東市他	29

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
船舶事業資産、賃貸資産、ホテル施設、商業店舗については収益性の低下が引き続き見込まれるため、遊休資産については時価の下落等により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,359百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・船舶事業資産 916百万円(うち、有形固定資産の「その他」(リース資産)362百万円、建物及び構築物305百万円、土地83百万円、機械装置及び運搬具66百万円、その他98百万円)
・遊休資産 247百万円(うち、土地239百万円、建物及び構築物8百万円)
・賃貸資産 132百万円(うち、土地127百万円、建物及び構築物3百万円、その他1百万円)
・ホテル施設 33百万円(うち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他2百万円)
・商業店舗 29百万円(うち、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他15百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・船舶事業資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
・賃貸資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。