有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※8.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
ホテル施設	建物及び構築物等	福井県坂井市他	1,806
商業店舗	建物及び構築物等	大阪府田尻町他	543
船舶事業資産	機械装置及び運搬具等	大阪市港区他	171
賃貸施設	建物及び構築物等	滋賀県大津市他	38

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,560百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・ホテル施設 1,806百万円(うち、建物及び構築物591百万円、工具器具備品511百万円、土地378百万円、リース資産262百万円、無形固定資産55百万円、機械装置及び運搬具6百万円)
・商業店舗 543百万円(うち、建物及び構築物338百万円、工具器具備品116百万円、無形固定資産88百万円)
・船舶事業資産 171百万円(うち、機械装置及び運搬具125百万円、建物及び構築物25百万円、無形固定資産11百万円、リース資産8百万円、工具器具備品0百万円)
・賃貸施設 38百万円(うち、建物及び構築物32百万円、工具器具備品3百万円、土地2百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・ホテル施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・船舶事業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
水族館施設	建物及び構築物等	福井県坂井市	200
保養施設	建物及び構築物等	大阪府枚方市	109
商業店舗	建物及び構築物	福井県福井市	4
賃貸施設	土地等	京都市右京区	1

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・水族館施設 200百万円(うち、建物及び構築物180百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6百
万円)
・保養施設 109百万円(うち、建物及び構築物109百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具器具
備品0百万円)
・商業店舗 4百万円(うち、建物及び構築物4百万円)
・賃貸施設 1百万円(うち、土地0百万円、建物及び構築物0百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・水族館施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
・保養施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。