有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
※8.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(5)回収可能価額の算定方法
・水族館施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
・保養施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(938百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格により評価しております。
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・バス事業資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 水族館施設 | 建物及び構築物等 | 福井県坂井市 |
| 保養施設 | 建物及び構築物等 | 大阪府枚方市 |
| 商業店舗 | 建物及び構築物 | 福井県福井市 |
| 賃貸施設 | 土地等 | 京都市右京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(314百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 工具器具備品 | 合計 |
| 水族館施設 | 180 | 13 | 6 | - | 200 |
| 保養施設 | 109 | 0 | - | 0 | 109 |
| 商業施設 | 4 | - | - | - | 4 |
| 賃貸施設 | 0 | - | 0 | - | 1 |
(5)回収可能価額の算定方法
・水族館施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
・保養施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 商業店舗 | 建物及び構築物等 | 大阪府枚方市他 |
| ホテル施設 | 建物及び構築物等 | 福井県坂井市 |
| クレジット カード業資産 | 無形固定資産等 | 大阪市中央区 |
| バス事業資産 | 建物及び構築物等 | 福井県福井市 |
| 賃貸施設 | 工具器具備品 | 京都市左京区 |
(2)資産をグループ化した方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下が見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(938百万円)として特別損失に計上しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:百万円)
| 用途 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 工具 器具備品 | 無形 固定資産 | 合計 |
| 商業店舗 | 577 | - | - | - | 22 | 11 | 610 |
| ホテル施設 | 109 | - | 91 | - | - | - | 201 |
| クレジット カード業資産 | 0 | - | - | 2 | 49 | 63 | 114 |
| バス事業資産 | 3 | 2 | 2 | - | - | - | 8 |
| 賃貸施設 | - | - | - | - | 3 | - | 3 |
(5)回収可能価額の算定方法
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格により評価しております。
・クレジットカード業資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。
・バス事業資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、備忘価額により評価しております。