有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
商業店舗	建物及び構築物等	福岡市博多区他	33
ホテル施設	建物及び構築物等	京都市左京区	25
賃貸資産	建物及び構築物	福井県福井市他	25
遊休資産	土地等	滋賀県大津市他	6

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業店舗については解体撤去の意思決定を行ったため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、賃貸資産については売却及び解体撤去の意思決定を行ったため、遊休資産については時価の下落により、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・商業店舗 33百万円(うち、建物及び構築物30百万円、その他3百万円)
・ホテル施設 25百万円(うち、建物及び構築物15百万円、その他9百万円)
・賃貸資産 25百万円(建物及び構築物)
・遊休資産 6百万円(うち、土地3百万円、その他3百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
・賃貸資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額等により評価しております。また、使用価値により測定している場合には、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	土地	東京都中央区	900
賃貸資産	土地、建物及び構築物等	大阪府守口市他	652
ホテル施設	建物及び構築物等	京都市左京区	118
商業店舗	建物及び構築物等	名古屋市西区他	40

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については時価の下落により、賃貸資産については収益性の低下が引き続き見込まれるため、または売却及び解体撤去の意思決定を行ったため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,712百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・遊休資産 900百万円(土地)
・賃貸資産 652百万円(うち、土地31百万円、建物及び構築物620百万円、その他0百万円)
・ホテル施設 118百万円(うち、建物及び構築物101百万円、その他16百万円)
・商業店舗 40百万円(うち、建物及び構築物38百万円、その他1百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
・賃貸資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定している場合には不動産鑑定評価額により評価しております。また、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。なお、解体撤去の意思決定を行った資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。なお、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。