有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5.減損損失
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
商業店舗	建物及び構築物等	大阪府枚方市他	56
ホテル施設	建物及び構築物	京都市左京区	5

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・商業店舗 56百万円(うち、建物及び構築物54百万円、その他1百万円)
・ホテル施設 5百万円(うち、建物及び構築物5百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、撤退の意思決定を行ったことなどにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
賃貸施設	建物及び構築物等	大阪市中央区他	1,317
商業店舗	建物及び構築物	京都府八幡市他	8
遊休資産	土地	福井県勝山市	6
ホテル施設	建物及び構築物等	京都市左京区	1

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸施設については解体撤去の意思決定を行ったため、または収益性の低下が見込まれるため、商業店舗については撤退の意思決定を行ったため、遊休資産については営業資産から遊休資産への用途変更のため、ホテル施設については収益性の低下が引き続き見込まれるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,333百万円)として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
・賃貸施設 1,317百万円(うち、建物及び構築物1,290百万円、土地24百万円、その他2百万円)
・商業店舗 8百万円(建物及び構築物)
・遊休資産 6百万円(土地)
・ホテル施設 1百万円(うち、建物及び構築物1百万円、その他0百万円)
(回収可能価額の算定方法)
・賃貸施設の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値により測定している場合には、解体撤去の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額により測定している場合には固定資産税評価額等により評価しております。
・商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、撤退の意思決定を行ったことにより将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
・遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額により評価しております。
・ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。