無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、31,637百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△2,132百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産271百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/19 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、25,636百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△45百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産393百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 15:00

#3 事業等のリスク

③保有資産の時価下落
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④企業買収等

2020/06/19 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/19 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律

2020/06/19 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項連結子会社は41社であります。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。このうち、㈱ビオスタイルは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。

4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券時価のあるもの主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの主として移動平均法に基づく原価法ⅱ) たな卸資産商品主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売土地及び建物個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ⅲ) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2020/06/19 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2020/06/19 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ⅲ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/19 15:00