有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券 償却原価法 (2)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 (3)その他有価証券 時価のあるもの 期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法に基づく原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 建物 定額法 その他 定率法 ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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