有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券 償却原価法 (2)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 建物 定額法 その他 定率法 ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。 また、2021年4月1日にイースタン興業㈱吸収合併により取得した資産については合併前の償却方法によっており、2014年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法によっております。 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ⅱ) 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上 しております。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 当社は不動産の賃貸等を行っております。土地建物賃貸事業収入についてはリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。水道光熱費収入の履行義務は、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等を供給することであり、供給に応じて収益計上を行っております。水道光熱費収入のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、電力会社等が供給する電気・水道等の料金として賃借人より収受する額から当社が電力会社等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2)グループ通算制度の適用 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
