有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
| 1.連結の範囲に関する事項 連結子会社は41社であります。 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。 このうち、㈱ビオスタイルは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| 2.持分法の適用に関する事項 持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。 なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び枚方PFI学校環境サービス㈱等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。 |
| 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ⅰ) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの 主として期末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 時価のないもの 主として移動平均法に基づく原価法 ⅱ) たな卸資産 商品 主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 販売土地及び建物 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品 主として移動平均法に基づく原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。 ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ⅲ) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| (3)重要な引当金の計上基準 ⅰ) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ⅱ) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ⅲ) 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく 期末要支給額を計上しております。 ⅳ) 商品券等引換損失引当金 一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来引換見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法 連結子会社3社において、ヘッジ会計を行っております。 ⅰ) ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) 金利スワップ (ヘッジ対象) 借入金の利息 ⅲ) ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契 約ごとに行っております。 ⅳ) ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がな い場合は、発生時に一時償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な 預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)工事負担金等の会計処理 連結子会社3社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の 取得原価から直接減額しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得 原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 (9)消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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