営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1.長期経営戦略 定量目標アップデート
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画及び2031年3月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」(営業利益+減価償却費)、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。
翌連結会計年度予想(2027年3月期)、中期経営計画数値目標(2029年3月期)及び長期経営戦略数値目標(2031年3月期)は、以下のとおりです。

2026/06/18 11:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/18 11:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、37,942百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△118百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産527百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 11:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/18 11:30

#5 役員報酬（連結）

(譲渡制限付株式報酬)
連結営業利益の額に応じて内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について、支給対象期間分を所定の月に一括して支給し、その払込みと引換えに当該譲渡制限付株式を付与いたします。譲渡制限は、任期満了等の正当な理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した場合に解除いたします。
<報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針>監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等のうち、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合は、会社業績に対する取締役のインセンティブが十分に働くよう業績連動報酬等を相当割合組み入れるほか、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を導入することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進める構成としております。

2026/06/18 11:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①長期経営戦略 定量目標アップデート
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画及び2031年3月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」(営業利益+減価償却費)、「ネット有利子負債/EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。
翌連結会計年度予想(2027年3月期)、中期経営計画数値目標(2029年3月期)及び長期経営戦略数値目標(2031年3月期)は、以下のとおりです。

2026/06/18 11:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業収益	313,546	332,471	18,925	6.0
営業利益	42,071	49,152	7,081	16.8
経常利益	40,905	46,931	6,025	14.7

セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別営業成績

2026/06/18 11:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、主として当社及び一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、工事費用の上昇等の新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額692百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は607百万円減少しております。
当連結会計年度において、主として一部の連結子会社の賃貸借契約による原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、工事費用の上昇等の新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額195百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2026/06/18 11:30