有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産
定率法による取替法
ただし、「大津線」の取替資産は、定額法による取替法
建物
定額法
その他
定率法
ただし、鉄軌道事業固定資産のうち、「大津線」の構築物、車両、機械装置は、定額法
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
車両及び機械装置 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。