有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員5名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員1名においては取締役会・経営会議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員4名においては取締役会への出席、事業所への往査及び会計監査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会の具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書、監査方針、監査等委員の職務分担、会計監査人の評価などであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査内部統制室(所属人員17名)が担当しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、社内各部及びグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は、年1回取締役会にて総括報告を行うほか、監査報告書にまとめ、代表取締役社長、監査等委員である取締役に報告するとともに各事業の統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門及び被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。
内部監査・監査等委員会監査・会計監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査内部統制室及びグループ会社監査役が共有し、第2四半期会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換を行うほか、内部監査の結果を監査内部統制室から定期的に監査等委員会に報告するなど緊密に行っております。
監査内部統制室は、経営企画室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査の結果を通知しております。また、監査等委員会は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
守谷義広
北池晃一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、EY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第36回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する賦課金減免申請業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、フィリピンにおける税務申告書等の作成支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度における会計監査人の職務執行状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に規定される同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員5名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員1名においては取締役会・経営会議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員4名においては取締役会への出席、事業所への往査及び会計監査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 監査等委員(常勤) | 長濱 哲郎 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 梅﨑 壽 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 田原 信之 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 草尾 光一 | 15回/15回 |
| 監査等委員 | 濱崎 加奈子 | 15回/15回 |
監査等委員会の具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書、監査方針、監査等委員の職務分担、会計監査人の評価などであります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査内部統制室(所属人員17名)が担当しており、内部監査規程及び年度計画に基づき、社内各部及びグループ会社の内部統制を中心とした業務全般を監査対象として実施しております。監査結果は、年1回取締役会にて総括報告を行うほか、監査報告書にまとめ、代表取締役社長、監査等委員である取締役に報告するとともに各事業の統括責任者に通知しており、合わせて、被監査部門及び被監査会社に対しては業務改善に向けた具体的助言・勧告を行っております。
内部監査・監査等委員会監査・会計監査の三様監査の連携については、会計監査の結果を監査内部統制室及びグループ会社監査役が共有し、第2四半期会計期間後と事業年度後には三者間で監査意見や情報の交換を行うほか、内部監査の結果を監査内部統制室から定期的に監査等委員会に報告するなど緊密に行っております。
監査内部統制室は、経営企画室経営戦略担当ほか内部統制部門に対して、内部監査・会計監査の結果を通知しております。また、監査等委員会は内部統制部門より、定期的に業務の執行状況について報告を受けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
守谷義広
北池晃一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、EY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を検討するため、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 46 | 1 | 50 | - |
| 連結子会社 | 63 | - | 66 | 0 |
| 計 | 110 | 1 | 116 | 0 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、第36回無担保社債の発行に係るコンフォート・レターの作成であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する賦課金減免申請業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | 0 |
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、フィリピンにおける税務申告書等の作成支援業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前連結会計年度における会計監査人の職務執行状況、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項に規定される同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
