有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降、国内需要は、価値観やライフスタイルの変化に伴う恒久的な需要の減少はあるものの、感染症法上の位置づけの変更による社会経済活動の活性化に伴って回復すると仮定を置いております。また、インバウンド需要は、2023年度中は本格的な回復には至らないものの、日本における水際対策の見直しに伴って一定程度回復し、2025年度には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復すると仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。