有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。