有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	18	7	10
機械装置及び運搬具	1,368	1,075	293
その他	324	305	19
合計	1,711	1,388	322

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12	2	9
機械装置及び運搬具	1,266	1,074	191
その他	-	-	-
合計	1,278	1,077	201

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	121	119
1年超	201	81
合計	322	201

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	169	123
リース資産減損勘定の取崩額	27	-
減価償却費相当額	141	123

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	1,480	1,480
1年超	8,703	7,222
合計	10,183	8,703