- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/15 10:49- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
収益拡大投資(未来探索含む):最大2,100億円 安全・更新投資:最大1,500億円
<数値目標>(※2)営業利益+減価償却費+のれん償却費
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/06/15 10:49- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は475億35百万円(前期は438億13百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益376億57百万円のほか、減価償却費283億87百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/15 10:49- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,156百万円)であり、主な減少額は減価償却費(9,765百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(40,766百万円)であり、主な減少額は減価償却費(9,541百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
2026/06/15 10:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
