有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利オプション取引・金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、6百万円であります。
(※3)非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券(その他)はコマーシャル・ペーパーであり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年以内償還社債を含む。)
当社の発行する社債は、相場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利オプション取引・金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)有価証券及び投資有価証券(※1、※2) | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 543 | 544 | 0 | |
| ②その他有価証券 | 27,764 | 27,764 | - | |
| 資産計 | 28,308 | 28,308 | 0 | |
| (1)社債 | 130,000 | 129,503 | △497 | |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む。) | 307,286 | 308,376 | 1,089 | |
| 負債計 | 437,286 | 437,879 | 592 |
(※1)市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 5,008 |
| 組合出資金 | 7 |
(※2)非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1)有価証券及び投資有価証券(※1、※2、※3) | ||||
| ①満期保有目的の債券 | 16 | 16 | 0 | |
| ②その他有価証券 | 30,626 | 30,626 | - | |
| 資産計 | 30,642 | 30,643 | 0 | |
| (1)社債(1年以内償還社債を含む。) | 140,000 | 135,612 | △4,388 | |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む。) | 289,853 | 288,458 | △1,395 | |
| 負債計 | 429,853 | 424,070 | △5,783 |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式等 | 5,199 |
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、6百万円であります。
(※3)非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,470 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,146 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債等) | 528 | 16 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券等) | - | 7 | - | 300 |
| 合計 | 60,144 | 23 | - | 300 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 38,409 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,904 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債等) | 6 | 10 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(債券等) | - | 6 | - | 300 |
| 合計 | 62,319 | 16 | - | 300 |
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 社債 | - | 10,000 | 10,000 | 20,000 | - | 90,000 | |
| 長期借入金 | 39,502 | 50,509 | 38,172 | 30,518 | 29,861 | 118,722 | |
| 合計 | 39,502 | 60,509 | 48,172 | 50,518 | 29,861 | 208,722 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | - | 10,000 | 90,000 | |
| 長期借入金 | 50,115 | 38,285 | 31,490 | 33,789 | 26,362 | 109,810 | |
| 合計 | 60,115 | 48,285 | 51,490 | 33,789 | 36,362 | 199,810 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 27,456 | - | - | 27,456 |
| 社債 | - | 295 | - | 295 |
| その他 | 11 | - | - | 11 |
| 資産計 | 27,468 | 295 | - | 27,764 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 30,317 | - | - | 30,317 |
| 社債 | - | 298 | - | 298 |
| その他 | 10 | - | - | 10 |
| 資産計 | 30,328 | 298 | - | 30,626 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 44 | - | - | 44 |
| その他 | - | 499 | - | 499 |
| 資産計 | 44 | 499 | - | 544 |
| 社債 | - | 129,503 | - | 129,503 |
| 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む。) | - | 308,376 | - | 308,376 |
| 負債計 | - | 437,879 | - | 437,879 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 16 | - | - | 16 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | 16 | - | - | 16 |
| 社債(1年以内償還社債を含む。) | - | 135,612 | - | 135,612 |
| 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む。) | - | 288,458 | - | 288,458 |
| 負債計 | - | 424,070 | - | 424,070 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券(その他)はコマーシャル・ペーパーであり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年以内償還社債を含む。)
当社の発行する社債は、相場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
