9044 NANKAI

9044
2026/09/01
時価
3361億円
PER 予
14.09倍
2010年以降
赤字-72.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.69-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
1.77%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.24%
資料
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NANKAI(9044)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レジャー・サービス業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億6200万
2013年6月30日 -67.57%
3億1200万
2013年9月30日 +108.97%
6億5200万
2013年12月31日 +70.25%
11億1000万
2014年3月31日 +30.63%
14億5000万
2014年6月30日 -77.45%
3億2700万
2014年9月30日 +88.38%
6億1600万
2014年12月31日 +99.68%
12億3000万
2015年3月31日 +47.72%
18億1700万
2015年6月30日 -85.53%
2億6300万
2015年9月30日 +160.84%
6億8600万
2015年12月31日 +96.21%
13億4600万
2016年3月31日 +36.78%
18億4100万
2016年6月30日 -81.04%
3億4900万
2016年9月30日 +116.33%
7億5500万
2016年12月31日 +81.72%
13億7200万
2017年3月31日 +34.48%
18億4500万
2017年6月30日 -76.86%
4億2700万
2017年9月30日 +133.49%
9億9700万
2017年12月31日 +50.85%
15億400万
2018年3月31日 +22.81%
18億4700万
2018年6月30日 -81.43%
3億4300万
2018年9月30日 +50.15%
5億1500万
2018年12月31日 +135.92%
12億1500万
2019年3月31日 +58.19%
19億2200万
2019年6月30日 -61.29%
7億4400万
2019年9月30日 +118.95%
16億2900万
2019年12月31日 +46.59%
23億8800万
2020年3月31日 +15.66%
27億6200万
2020年6月30日
-9100万
2020年9月30日
6億6900万
2020年12月31日 +126.76%
15億1700万
2021年3月31日 +50.63%
22億8500万
2021年6月30日 -74.62%
5億8000万
2021年9月30日 +203.79%
17億6200万
2021年12月31日 +56.02%
27億4900万
2022年3月31日 +39.47%
38億3400万
2022年6月30日 -73%
10億3500万
2022年9月30日 +56.91%
16億2400万
2022年12月31日 +77.34%
28億8000万
2023年3月31日 +23.26%
35億5000万
2023年6月30日 -79.63%
7億2300万
2023年9月30日 +135.27%
17億100万
2023年12月31日 +58.02%
26億8800万
2024年3月31日 +26.56%
34億200万
2024年9月30日 -68.14%
10億8400万
2025年3月31日 +208.49%
33億4400万
2025年9月30日 -40.52%
19億8900万
2026年3月31日 +137.1%
47億1600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(人財像の構成)
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財(経営人財)と、各事業に精通した専門性の高い人財(専門人財)の双方を確保・育成してまいります。
さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。
2026/06/15 10:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
2026/06/15 10:49
#3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。
2.上記のほか、賃借土地として、レジャー・サービス業のボートレース住之江用地(賃借面積48千㎡)ほか
計256千㎡があります。
2026/06/15 10:49
#4 事業の内容
(4)レジャー・サービス業(21社)
2026/06/15 10:49
#5 事業等のリスク
(1)経済情勢等
少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、金利・為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/15 10:49
#6 会計方針に関する事項(連結)
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主にビル管理メンテナンス業より構成されます。
ビル管理メンテナンス業は、主に各種施設の設備管理、清掃、警備を行う事業であり、当該履行義務は顧客との契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。2026/06/15 10:49
#7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
流通業442[851]
レジャー・サービス業2,331[1,042]
建設業543[11]
(注)1.就業人員数を記載しております。
2.臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2026/06/15 10:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 経営成績
当連結会計年度におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益は399億45百万円(前期比15.2%増)、経常利益は377億63百万円(前期比6.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円(前期比11.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/15 10:49
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に24,069百万円、不動産業におきましては、北大阪トラックターミナル7号棟建設工事等に43,938百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に2,647百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,562百万円、建設業におきましては80百万円、その他の事業におきましては12百万円、合わせて73,311百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
2026/06/15 10:49
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主にビル管理メンテナンス業より構成されます。
ビル管理メンテナンス業は、主に各種施設の設備管理、清掃、警備を行う事業であり、当該履行義務は顧客との契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/15 10:49

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