有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の連結子会社でありました泉北高速鉄道株式会社は、2025年4月1日付で南海電気鉄道株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において非連結子会社としておりました南海電気鉄道分割準備株式会社及びNANKAI NEXT Ventures株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名
NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法又は総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
棚卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法・定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～11年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、主に鉄道、バスによる旅客輸送サービスを提供する事業であり、乗車券等を購入した顧客に対し旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期旅客収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間にわたり収益を認識しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。
不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
不動産販売業は、主に沿線内外での住宅及びマンション販売事業並びに販売用として保有する収益不動産の販売事業であり、当該履行義務は不動産売買契約に基づき、顧客に物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③ 流通業
流通業は、主にショッピングセンターの経営及び駅ビジネス事業より構成されます。
ショッピングセンターの経営は、保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
駅ビジネス事業は、コンビニエンスストア、飲食店、物販店等で飲食物や物品等を販売する事業であり、当該履行義務は顧客に商品が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主にビル管理メンテナンス業より構成されます。
ビル管理メンテナンス業は、主に各種施設の設備管理、清掃、警備を行う事業であり、当該履行義務は顧客との契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
⑤ 建設業
建設業は、主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約、通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利オプション、為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利及び為替の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5～20年)を合理的に見積り、均等償却しております。但し、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
② 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。