- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6.当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/23 14:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当期首の退職給付引当金が957百万円増加、利益剰余金が616百万円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.09円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が927百万円減少、退職給付に係る負債が772百万円減少、利益剰余金が120百万円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.21円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:06- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2015/06/23 14:06- #5 経営上の重要な契約等
資本金の額 4,000百万円
純資産の額 (単体)34,507百万円
総資産の額 (単体)55,014百万円
2015/06/23 14:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の借入金及び社債残高は4,972億9百万円で、前連結会計年度末に比べ444億42百万円(9.8%)の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は1,999億91百万円となり、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加並びに当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ479億51百万円(31.5%)増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.1%から21.0%に上昇し、1株当たり純資産は285円16銭から337円32銭となりました。
2015/06/23 14:06- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
主として期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/23 14:06- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 285円16銭 | 337円32銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 18円40銭 | 32円58銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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