#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ア)業績連動型報酬
取締役報酬について、業績連動型報酬を採用します。業績連動型報酬は、会社業績と個人業績をそれぞれ評価し、それを掛け合わせたマトリックスにより、0から200%の間で標準報酬を変動させます。会社業績は、前年度の配当額と連結経常利益を指標とし、個人業績については、取締役社長と面談のうえで設定した担当部門の業績目標に対する実績評価により評価します。なお、取締役会長、取締役社長及び業務を執行しない取締役については、会社業績のみで評価し、報酬額を決定します。
(イ)自社株式取得型報酬
2017/06/23 13:39
#2 業績等の概要: このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、2年目に入った中期経営計画「深展133計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、空港関連旅客輸送が好調に推移する一方、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下に伴い退職給付費用が増加したこともあり、営業収益は前連結会計年度に比べ26億24百万円(1.2%)増加の2,216億90百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ4億77百万円(1.5%)減少の318億40百万円となり、経常利益は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ0百万円(0.0%)増加の271億11百万円となりました。なお、前連結会計年度には、特別損失として賃貸用不動産等の収益性低下に伴う減損損失の計上があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億39百万円(30.4%)増加の164億52百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、事業別の営業収益及び営業利益の概況につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
営業外収益は13億51百万円で、固定資産売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ81百万円(6.4%)増加いたしました。また、営業外費用は60億80百万円で、支払利息が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億97百万円(6.1%)減少いたしました。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は271億11百万円で、前連結会計年度に比べ0百万円(0.0%)の増加となりました。
特別利益は246億2百万円で、工事負担金等受入額の増加等により、前連結会計年度に比べ196億49百万円(396.7%)の増加となりました。特別損失は270億29百万円で、工事負担金等圧縮額の増加等により、前連結会計年度に比べ123億37百万円(84.0%)の増加となりました。
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