	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額	2,697百万円	2,413百万円
退職給付費用	1,639 〃	2,038 〃

2021/06/25 13:45

#3 役員報酬（連結）

(注)1.当社は、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の対象となる取締役を取締役(監査等委員である取締役を除く。)とする旨及び取締役に支給する固定給(監督給)の金額を一律の固定額ではなく職責に応じた固定額とする旨の変更を行っております。
2.賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額でありますが、当事業年度の計上はありません。
3.株式報酬は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損貸倒引当金	54593	577532
賞与引当金	325	278
建替関連損失引当金	-	232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 13:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売土地及び建物
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業
取替資産取替法
建物・構築物定額法
その他の有形固定資産定率法
② 鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5年～60年
車両・機械装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:45

#6 鉄道事業営業費明細表（連結）

繰入額3 営業費(全事業)に含まれている引当金
繰入額

賞与引当金繰入額	1,051
退職給付費用	688

賞与引当金繰入額	901
退職給付費用	1,028

2021/06/25 13:45