#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は2,838百万円、営業費は2,909百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は627百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/08/10 10:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収があった一方、不動産業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は436億58百万円(前年同期は営業収益437億93百万円)となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は12億94百万円(前年同期は営業損失17億1百万円)、経常利益は9億45百万円(前年同期は経常損失26億33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億45百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2021/08/10 10:08