四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ397億65百万円減少の9,224億64百万円となりました。
負債の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の減少等により、前連結会計年度末に比べ351億76百万円減少の6,684億83百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ45億88百万円減少の2,539億80百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.6ポイント上昇し、26.2%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収があった一方、不動産業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は436億58百万円(前年同期は営業収益437億93百万円)となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は12億94百万円(前年同期は営業損失17億1百万円)、経常利益は9億45百万円(前年同期は経常損失26億33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億45百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は187億86百万円(前年同期は営業収益137億57百万円)となり、営業損失は26億40百万円(前年同期は営業損失56億43百万円)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
(注)1.輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
2.当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は91億25百万円(前年同期は営業収益129億25百万円)となり、営業利益は29億84百万円(前年同期は営業利益39億12百万円)となりました。
③ 流通業
流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンターの経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設(なんばパークス、なんばCITY等)を臨時休館したこと等により、営業収益は45億4百万円(前年同期は営業収益49億70百万円)となり、駅ビジネス事業における増益もあり、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は80億28百万円(前年同期は営業収益71億57百万円)となり、営業利益は5億80百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、82億55百万円(前年同期は営業収益90億27百万円)となったものの、利益率の改善等により営業利益は2億47百万円(前年同期は営業利益50百万円)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は5億30百万円(前年同期は営業収益3億39百万円)となり、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、2020年3月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
b.資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度～2027年度)は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。
a.財政状態
資産の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ397億65百万円減少の9,224億64百万円となりました。
負債の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の減少等により、前連結会計年度末に比べ351億76百万円減少の6,684億83百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ45億88百万円減少の2,539億80百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.6ポイント上昇し、26.2%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収があった一方、不動産業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は436億58百万円(前年同期は営業収益437億93百万円)となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は12億94百万円(前年同期は営業損失17億1百万円)、経常利益は9億45百万円(前年同期は経常損失26億33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億45百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は187億86百万円(前年同期は営業収益137億57百万円)となり、営業損失は26億40百万円(前年同期は営業損失56億43百万円)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増減率 | ||
| 旅 客 収 入 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 定期外 | 3,334 | 4,271 | 28.1 | |
| 定 期 | 4,547 | 4,650 | 2.3 | |
| 合 計 | 7,882 | 8,922 | 13.2 | |
| 輸 送 人 員 | 千人 | 千人 | % | |
| 定期外 | 11,232 | 14,070 | 25.3 | |
| 定 期 | 28,081 | 29,505 | 5.1 | |
| 合 計 | 39,313 | 43,575 | 10.8 | |
(注)1.輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
2.当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業において前年同期に大口のマンション販売があった反動等により、営業収益は91億25百万円(前年同期は営業収益129億25百万円)となり、営業利益は29億84百万円(前年同期は営業利益39億12百万円)となりました。
③ 流通業
流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンターの経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設(なんばパークス、なんばCITY等)を臨時休館したこと等により、営業収益は45億4百万円(前年同期は営業収益49億70百万円)となり、駅ビジネス事業における増益もあり、営業利益は8百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は80億28百万円(前年同期は営業収益71億57百万円)となり、営業利益は5億80百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、82億55百万円(前年同期は営業収益90億27百万円)となったものの、利益率の改善等により営業利益は2億47百万円(前年同期は営業利益50百万円)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は5億30百万円(前年同期は営業収益3億39百万円)となり、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、2020年3月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
b.資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度～2027年度)は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。