(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、現金及び預金や「難波フロントビル」等の有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ424億30百万円増加の9,674億88百万円となりました。
負債の部では、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ458億9百万円増加の7,148億63百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べ33億79百万円減少の2,526億24百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.5ポイント下落し、24.9%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、運輸業をはじめ当社グループの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、営業収益は437億93百万円(前年同期比19.5%減)、営業損失は17億1百万円(前年同期は営業利益101億73百万円)、経常損失は26億33百万円(前年同期は経常利益96億17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益66億61百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の消失に伴い輸送人員が減少したこと等により、営業収益は137億57百万円(前年同期比47.0%減)となり、営業損失は56億43百万円(前年同期は営業利益51億3百万円)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

		前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	増減率
旅 客 収 入		百万円	百万円	%
	定期外	9,314	3,334	△64.2
	定 期	5,724	4,547	△20.6
	合 計	15,038	7,882	△47.6
輸 送 人 員		千人	千人	%
	定期外	25,544	11,232	△56.0
	定 期	36,411	28,081	△22.9
	合 計	61,955	39,313	△36.5

(注)輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業において大口のマンション販売があったこと等により、営業収益は129億25百万円(前年同期比51.5%増)となり、営業利益は39億12百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
③ 流通業
流通業は、緊急事態宣言の発出に伴う商業施設(なんばパークス、なんばCITY等)の臨時休館等により、営業収益は49億70百万円(前年同期比40.4%減)となり、営業損失は41百万円(前年同期は営業利益10億51百万円)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が減少したこと等により、営業収益は71億57百万円(前年同期比26.1%減)となり、営業損失は91百万円(前年同期は営業利益7億44百万円)となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の増加等により90億27百万円(前年同期比19.7%増)となったものの、利益率の低下等により、営業利益は50百万円(前年同期比74.9%減)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は3億39百万円(前年同期比16.5%減)となり、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、本年3月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
b.資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度～2027年度)は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。