(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの、現金及び預金の減少や高石市内連続立体交差化工事の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ256億29百万円減少の9,250億21百万円となりました。
負債の部では、有利子負債残高の減少や未払金の減少による流動負債その他の減少等により、前連結会計年度末に比べ320億9百万円減少の6,115億39百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当や保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ63億80百万円増加の3,134億82百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.5ポイント上昇し、32.3%となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や昨年10月1日に実施した鉄道線の運賃改定効果等により、営業収益は1,235億79百万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は182億56百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は198億22百万円(前年同期比49.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は125億50百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや運賃改定の効果等により、営業収益は553億41百万円(前年同期比13.8%増)となり、営業利益は77億28百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

		前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	増減率
旅 客 収 入		百万円	百万円	%
	定期外	16,254	19,495	19.9
	定 期	9,941	11,205	12.7
	合 計	26,196	30,700	17.2
輸 送 人 員		千人	千人	%
	定期外	44,446	47,598	7.1
	定 期	63,768	64,548	1.2
	合 計	108,214	112,146	3.6

(注)輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が減少したこと等により、営業収益は211億30百万円(前年同期比16.2%減)となり、営業利益は66億2百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
③ 流通業
流通業は、駅ビジネス事業においてコンビニエンスストアの売上が好調に推移したこと等により、営業収益は142億99百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は21億31百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業において減収となったものの、旅行業における旅行需要の回復等により、営業収益は202億43百万円(前年同期比0.7%増)となりましたが、売上原価や人件費等の増加により、営業利益は10億84百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
⑤ 建設業
建設業は、完成工事高の増加等により、営業収益は232億59百万円(前年同期比4.9%増)となり、利益率の向上等もあり、営業利益は6億37百万円(前年同期比267.9%増)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は13億68百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業損失は1億73百万円(前年同期は営業損失58百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ243億94百万円減少し、180億8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ65億20百万円収入が減少し、142億18百万円の流入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ144億62百万円支出が増加し、186億16百万円の流出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ98億71百万円支出が減少し、199億96百万円の流出となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
b.資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度～2027年度)は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期間において、コスト削減を徹底するとともに、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めましたが、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。