半期報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟工事の進捗等による建設仮勘定の増加や販売用不動産の取得等による商品及び製品の増加がありましたが、その支払い等に備え確保していた現預金を適正化いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ200億84百万円増加の1兆10億98百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少があったものの、有利子負債残高の増加等により、前連結会計年度末に比べ110億42百万円増加の6,621億92百万円となりました。
純資産の部では、自己株式の取得や剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や保有上場株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ90億41百万円増加の3,389億6百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.2ポイント上昇し、31.9%となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等による輸送人員の増加や、昨年度に子会社化した明光バス株式会社(2024年10月)、通天閣観光株式会社(2024年12月)の寄与もあり、営業収益は1,265億16百万円(前年同期比2.4%増)となり、営業利益は216億83百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は207億41百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は140億84百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等による鉄道事業及びバス事業における輸送人員の増加や、2024年10月に子会社化した明光バス株式会社の寄与もあり、営業収益は591億11百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は98億90百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表(泉北線含む)

		前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	増減率
旅 客 収 入		百万円	百万円	%
	定期外	21,277	22,593	6.2
	定 期	12,814	12,675	△1.1
	合 計	34,092	35,268	3.5
輸 送 人 員		千人	千人	%
	定期外	50,834	53,647	5.5
	定 期	70,452	71,328	1.2
	合 計	121,286	124,975	3.0

(注)1.輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
2.当社は、2025年4月1日付で泉北高速鉄道株式会社を吸収合併したことにより、前中間連結会計期間の旅客収入及び輸送人員に泉北高速鉄道株式会社の実績を含めております。
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等によるホテル物件の増収があったものの、不動産販売業において当期のマンション販売が下期中心となっていること等により、営業収益は208億68百万円(前年同期比1.2%減)となり、営業利益は65億37百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
③ 流通業
流通業は、駅ビジネス事業においてコンビニエンスストアの売上が好調に推移したこと等により、営業収益は152億10百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業利益は23億81百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業においてビルメンテナンス収入が増加したことや、2024年12月に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は230億26百万円(前年同期比13.7%増)となり、営業利益は19億89百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
⑤ 建設業
建設業は、完成工事高の減少等により、営業収益は226億7百万円(前年同期比2.8%減)となりましたが、利益率の向上等により、営業利益は10億90百万円(前年同期比71.2%増)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は15億44百万円(前年同期比12.8%増)となり、営業損失は73百万円(前年同期は営業損失1億73百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ173億54百万円減少し、247億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収による収入が増加したものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等により、前中間連結会計期間に比べ42億88百万円収入が減少し、99億29百万円の流入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ126億51百万円支出が増加し、312億67百万円の流出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べ239億80百万円収入が増加し、39億83百万円の流入となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
b.資金需要の動向
「NANKAIグループ中期経営計画 2025-2027」達成に向けた3年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。
配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30%程度とすることを目標としております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。