(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、連続立体交差化工事の進捗等による建設仮勘定の増加があったものの、減価償却の進捗や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億31百万円減少の9,179億44百万円となりました。
負債の部では、前受金の増加による流動負債その他の増加があったものの、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億32百万円減少の6,576億27百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったものの、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少の2,603億17百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.1ポイント上昇し、27.0%となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や流通業において前年同期に緊急事態宣言の発出に伴い商業施設を臨時休館したことによる反動等により、営業収益は518億42百万円(前年同期比18.7%増)となり、営業利益は47億97百万円(前年同期比270.5%増)、経常利益は44億87百万円(前年同期比374.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや貨物運送業における増収等により、営業収益は232億10百万円(前年同期比23.5%増)となり、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失26億40百万円)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	増減率
旅 客 収 入		百万円	百万円	%
	定期外	4,271	6,200	45.1
	定 期	4,650	4,802	3.3
	合 計	8,922	11,002	23.3
輸 送 人 員		千人	千人	%
	定期外	14,070	19,412	38.0
	定 期	29,505	31,191	5.7
	合 計	43,575	50,603	16.1

(注)輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が増加したこと等により、営業収益は101億11百万円(前年同期比10.8%増)となり、営業利益は31億79百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
③ 流通業
流通業は、ショッピングセンターの経営において前年同期に緊急事態宣言の発出に伴い商業施設(なんばパークス、なんばCITY等)を臨時休館したことによる反動等により、営業収益は59億21百万円(前年同期比31.4%増)となり、営業利益は5億円(前年同期は営業利益8百万円)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ボートレース施設賃貸業や旅行業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期と比べ縮小したこと等により、営業収益は90億2百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は10億35百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、80億3百万円(前年同期比3.0%減)となり、利益率の低下等もあり営業損失は51百万円(前年同期は営業利益2億47百万円)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は4億35百万円(前年同期比18.0%減)となり、営業損失は64百万円(前年同期は営業利益12百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
b.資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度～2027年度)は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。