四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
資産の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う固定資産の圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ381億9百万円減少の9,241億20百万円となりました。
負債の部では、高石市内連続立体交差化工事(上り線)の竣工に伴う流動負債その他の減少や有利子負債残高の減少等により、前連結会計年度末に比べ399億18百万円減少の6,637億41百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加の2,603億78百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.3ポイント上昇し、26.9%となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による増収等により、営業収益は1,483億57百万円(前年同期は営業収益1,408億41百万円)となり、運輸業における損失幅の縮小等により営業利益は98億62百万円(前年同期は営業利益40億88百万円)、経常利益は79億99百万円(前年同期は経常利益11億96百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億78百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前年同期増減率を記載しておりません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くものの、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや、収益認識会計基準等の適用に伴い貨物運送業の収益を総額で認識したこと等により、営業収益は613億26百万円(前年同期は営業収益488億4百万円)となり、営業損失は51億12百万円(前年同期は営業損失104億94百万円)となりました。
(参考)提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表

		前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	増減率
旅 客 収 入		百万円	百万円	%
	定期外	13,780	15,328	11.2
	定 期	14,042	14,049	0.1
	合 計	27,822	29,378	5.6
輸 送 人 員		千人	千人	%
	定期外	44,964	49,230	9.5
	定 期	89,725	89,608	△0.1
	合 計	134,689	138,838	3.1

(注)1.輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
2.当第3四半期連結累計期間に係る各数値については、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっております。
② 不動産業
不動産業は、不動産賃貸業において収益認識会計基準等の適用に伴いテナントから収受する水道光熱費収入を総額で認識したことや、不動産販売業における増収等により、営業収益は328億44百万円(前年同期は営業収益306億44百万円)となったものの、不動産賃貸業において工事負担金収入が減少したこと等により営業利益は98億38百万円(前年同期は営業利益102億66百万円)となりました。
③ 流通業
流通業は、収益認識会計基準等の適用に伴い消化仕入に係る収益を純額で認識したことや、ショッピングセンターの経営において緊急事態宣言の発出に伴い商業施設(なんばパークス、なんばCITY等)を臨時休館したこと等により、営業収益は164億9百万円(前年同期は営業収益189億63百万円)となり、営業利益は10億40百万円(前年同期は営業利益15億91百万円)となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は272億80百万円(前年同期は営業収益246億52百万円)となり、営業利益は27億49百万円(前年同期は営業利益15億17百万円)となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、275億69百万円(前年同期は営業収益326億21百万円)となったものの、利益率の改善等により営業利益は11億39百万円(前年同期は営業利益7億68百万円)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は16億9百万円(前年同期は営業収益19億65百万円)となり、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益1億15百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
b.資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度～2027年度)は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。