有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で12,625百万円増加、不動産業で1,510百万円増加、流通業で1,909百万円減少、レジャー・サービス業で863百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で121百万円減少、流通業で59百万円減少、レジャー・サービス業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で201百万円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で12,625百万円増加、不動産業で1,510百万円増加、流通業で1,909百万円減少、レジャー・サービス業で863百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で121百万円減少、流通業で59百万円減少、レジャー・サービス業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で201百万円減少しております。