有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)本人取引に係る収益認識
テナントから収受する水道光熱費に係る一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)定期旅客収入に係る収益認識
鉄道事業における定期旅客収入について、従来は、発売日を起点とした月割で収益を認識しておりましたが、有効期間の開始日を起点とした日割で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は2,121百万円、営業費は2,102百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は543百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4.68円減少し、1株当たり当期純損失は0.12円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、原則として、期末日前1か月平均に基づく市場価格等により評価しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格により評価しております。