有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「収用補償金」及び「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,187百万円は、「収用補償金」1,294百万円、「投資有価証券売却益」291百万円及び「その他」600百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「建替関連損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた306百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額(△は増加)」、「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額(△は増加)」に表示していた△0百万円、「長期貸付けによる支出」に表示していた△100百万円、及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた14百万円は、「その他」として組替えております。