(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。
「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。
「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。
「建設業」は、建設業より構成しております。
「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの営業収益は、運輸業で12,625百万円増加、不動産業で1,510百万円増加、流通業で1,909百万円減少、レジャー・サービス業で863百万円増加しております。また、セグメント利益は、不動産業で121百万円減少、流通業で59百万円減少、レジャー・サービス業で0百万円増加しており、セグメント損失は、運輸業で201百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益	65,446	40,325	24,817	23,407	36,578	239	190,813	-	190,813
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,119	1,451	495	11,349	8,912	2,787	26,116	△26,116	-
計	66,566	41,777	25,312	34,756	45,490	3,027	216,930	△26,116	190,813
セグメント利益 又は損失(△)	△13,599	12,878	1,883	2,285	1,699	248	5,397	155	5,552
セグメント資産	395,854	389,284	70,953	40,628	31,707	492	928,921	33,308	962,229
その他の項目
減価償却費	16,374	7,796	4,252	1,705	142	14	30,285	△875	29,410
のれんの償却額	66	162	-	66	-	-	295	-	295
減損損失	299	647	-	1,138	34	-	2,120	-	2,120
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,454	14,680	1,625	1,156	39	9	27,966	-	27,966

(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,817百万円と全社資産56,126百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	合計	調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益	82,283	44,269	21,472	25,564	27,860	342	201,793	-	201,793
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	1,088	1,328	493	12,676	10,261	2,310	28,159	△28,159	-
計	83,371	45,598	21,965	38,241	38,121	2,653	229,952	△28,159	201,793
セグメント利益 又は損失(△)	△7,382	12,577	1,144	3,834	1,959	176	12,310	△120	12,190
セグメント資産	372,787	383,305	66,760	41,888	27,556	504	892,803	28,173	920,976
その他の項目
減価償却費	15,865	7,894	4,295	1,295	137	13	29,500	△909	28,591
のれんの償却額	66	162	-	1	-	-	230	-	230
減損損失	943	-	-	-	-	-	943	-	943
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,811	6,553	1,430	1,557	47	6	21,408	-	21,408

(注)1.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,326百万円と全社資産51,500百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

								(単位:百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	66	162	-	66	-	-	295	-	295
当期末残高	884	2,155	-	4	-	-	3,045	-	3,045

(注)「レジャー・サービス業」において、連結子会社で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの未償却残高を一括償却しております。なお、当該事象によるのれんの償却額は12百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	運輸業	不動産業	流通業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	66	162	-	1	-	-	230	-	230
当期末残高	818	1,993	-	3	-	-	2,814	-	2,814

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。