有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売土地及び建物
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業
取替資産 取替法
建物・構築物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
② 鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5年～60年
車両・機械装置 5年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に一括償却しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
市場価格がない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要すると認められる金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
自然災害の被災に伴う復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
金利オプション
② ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 販売土地及び建物のうち長期巨額プロジェクトに係る借入金利息は、当該資産の取得原価に算入しております。
なお、前事業年度及び当事業年度は該当プロジェクトがないため算入しておりません。
(2) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。