京福電気鉄道（9049）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億3500万
2014年6月30日 -13.43%: 2億9000万
2014年9月30日 ±0%: 2億9000万
2014年12月31日 -3.45%: 2億8000万
2015年3月31日 +0.71%: 2億8200万
2015年6月30日 -3.19%: 2億7300万
2015年9月30日 +2.2%: 2億7900万
2015年12月31日 +1.08%: 2億8200万
2016年3月31日 -0.35%: 2億8100万
2016年6月30日 -3.91%: 2億7000万
2016年9月30日 -1.85%: 2億6500万
2016年12月31日 -3.02%: 2億5700万
2017年3月31日 -2.72%: 2億5000万
2017年6月30日 +0.8%: 2億5200万
2017年9月30日 +0.79%: 2億5400万
2017年12月31日 -5.91%: 2億3900万
2018年3月31日 +1.67%: 2億4300万
2018年6月30日 -0.41%: 2億4200万
2018年9月30日 +1.24%: 2億4500万
2018年12月31日 -5.71%: 2億3100万
2019年3月31日 +2.6%: 2億3700万
2019年6月30日 -3.38%: 2億2900万
2019年9月30日 +0.44%: 2億3000万
2019年12月31日 +0.87%: 2億3200万
2020年3月31日 +1.29%: 2億3500万
2020年6月30日 ±0%: 2億3500万
2020年9月30日 +3.4%: 2億4300万
2020年12月31日 +1.65%: 2億4700万
2021年3月31日 ±0%: 2億4700万
2021年6月30日 +2.02%: 2億5200万
2021年9月30日 +2.78%: 2億5900万
2021年12月31日 +1.16%: 2億6200万
2022年3月31日 +2.67%: 2億6900万
2022年6月30日 +1.12%: 2億7200万
2022年9月30日 +1.84%: 2億7700万
2022年12月31日 -1.08%: 2億7400万
2023年3月31日 +2.92%: 2億8200万
2023年6月30日 +1.42%: 2億8600万
2023年9月30日 +1.4%: 2億9000万
2023年12月31日 ±0%: 2億9000万
2024年3月31日 +2.76%: 2億9800万
2024年6月30日 +0.67%: 3億
2024年9月30日 +3.33%: 3億1000万
2024年12月31日 +1.29%: 3億1400万
2025年3月31日 +1.91%: 3億2000万
2025年6月30日 -2.81%: 3億1100万
2025年9月30日 +2.89%: 3億2000万
2025年12月31日 -1.88%: 3億1400万
2026年3月31日 -0.96%: 3億1100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/19 16:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	69	71
退職給付に係る負債	102	112
役員退職慰労引当金	7	7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/19 16:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/19 16:31