有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	71		71
退職給付に係る負債	112		109
役員退職慰労引当金	7		5
長期未払金	8		7
未実現利益の消去	303		318
税務上の繰越欠損金	14		8
投資有価証券評価損	33		33
減損損失	138		133
その他	147		147
小計	838		836
評価性引当額	△280		△242
繰延税金資産計	558		594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,210		△1,208
その他有価証券評価差額金	△101		△154
合併差益	△209		△209
その他	△12		△12
繰延税金負債計	△1,534		△1,585
繰延税金資産(負債)の純額	△976		△990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果
法定実効税率	31.0		会計適用後の法人税等の
(調整)			負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		定実効税率の100分の5以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		下であるため注記を省略
住民税均等割	0.3		しております。
評価性引当額の増減	△0.5
中小法人軽減税額	△0.1
子会社との実効税率の差異	1.9
税率変更による影響 その他	0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9