有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	81		82
退職給付に係る負債	99		97
役員退職慰労引当金	60		36
長期未払金	42		35
未実現利益の消去	237		240
繰越欠損金	51		25
投資有価証券評価損	26		28
減損損失	56		29
その他	74		115
小計	730		692
評価性引当額	△314		△290
繰延税金資産計	416		401
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△569		△623
その他有価証券評価差額金	△30		△17
合併差益	△220		△207
その他	△1		△12
繰延税金負債計	△821		△860
繰延税金資産(負債)の純額	△405		△459

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	117		109
固定負債-繰延税金負債	△523		△568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	36.0		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額	△0.7		△1.5
中小法人軽減税額	△0.6		△0.3
税率変更による影響	△6.3		△4.0
その他	1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円、法人税等調整額が46百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。