有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	74		80
退職給付に係る負債	92		97
役員退職慰労引当金	10		9
長期未払金	16		16
未実現利益の消去	282		232
税務上の繰越欠損金	43		30
投資有価証券評価損	30		30
減損損失	452		496
その他	110		126
小計	1,114		1,119
評価性引当額(注)	△653		△495
繰延税金資産計	460		624
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△875		△913
その他有価証券評価差額金	△38		△42
合併差益	△207		△207
その他	△12		△12
繰延税金負債計	△1,133		△1,175
繰延税金資産(負債)の純額	△672		△551

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	5.5		△9.0
中小法人軽減税額	△0.8		△1.2
子会社との実効税率の差異 その他	1.8 1.1		2.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		23.1