有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	76		73
退職給付に係る負債	86		84
役員退職慰労引当金	35		32
長期未払金	38		37
未実現利益の消去	248		255
繰越欠損金	32		25
投資有価証券評価損	27		27
減損損失	65		62
その他	112		151
小計	723		750
評価性引当額	△324		△313
繰延税金資産計	399		436
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△677		△724
その他有価証券評価差額金	△26		△44
合併差益	△207		△207
その他	△13		△13
繰延税金負債計	△925		△990
繰延税金資産(負債)の純額	△525		△553

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	114		153
固定負債-繰延税金負債	△640		△706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△2.0
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額	3.9		△1.4
中小法人軽減税額	△0.5		△0.2
その他	2.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		32.7