有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	69		71
退職給付に係る負債	102		112
役員退職慰労引当金	7		7
長期未払金	10		8
未実現利益の消去	299		303
税務上の繰越欠損金	74		14
投資有価証券評価損	32		33
減損損失	137		138
その他	133		147
小計	868		838
評価性引当額	△289		△280
繰延税金資産計	579		558
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,174		△1,210
その他有価証券評価差額金	△86		△101
合併差益	△207		△209
その他	△12		△12
繰延税金負債計	△1,480		△1,534
繰延税金資産(負債)の純額	△900		△976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	31.0		31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△8.8		△0.5
中小法人軽減税額	△0.0		△0.1
子会社との実効税率の差異	2.1		1.9
税率変更による影響 その他	- △1.1		0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0%から31.4%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は13百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。