有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
賞与引当金	91		90
退職給付引当金	97		-
退職給付に係る負債	-		108
役員退職慰労引当金	47		55
長期未払金	36		32
未実現利益の消去	266		248
繰越欠損金	176		117
投資有価証券評価損	29		29
減損損失	31		48
その他	90		82
小計	868		812
評価性引当額	△343		△341
繰延税金資産計	524		471
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△446		△548
その他有価証券評価差額金	△20		△24
合併差益	△240		△240
その他	△1		△0
繰延税金負債計	△708		△814
繰延税金資産(負債)の純額	△184		△342

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	(百万円)		(百万円)
流動資産-繰延税金資産	104		100
固定負債-繰延税金負債	△288		△443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.8
住民税均等割	2.0		1.5
評価性引当額	△9.9		△0.3
中小法人軽減税額	△1.1		△0.6
税率変更による影響	△0.2		3.5
その他	△0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。