9049 京福電気鉄道

9049
2026/05/01
時価
147億円
PER 予
9.54倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.67-1.41倍
(2010-2025年)
配当 予
0.27%
ROE 予
11.09%
ROA 予
6.11%
資料
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京福電気鉄道(9049)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4300万
2013年6月30日 -31.47%
9800万
2013年9月30日 +23.47%
1億2100万
2013年12月31日 +8.26%
1億3100万
2014年6月30日 -54.96%
5900万
2014年9月30日 -8.47%
5400万
2014年12月31日 +190.74%
1億5700万
2015年3月31日 -51.59%
7600万
2015年6月30日 +86.84%
1億4200万
2015年9月30日 +116.9%
3億800万
2015年12月31日 +67.53%
5億1600万
2016年3月31日 -51.94%
2億4800万
2016年6月30日 -30.65%
1億7200万
2016年9月30日 +66.28%
2億8600万
2016年12月31日 +55.94%
4億4600万
2017年3月31日 -43.95%
2億5000万
2017年6月30日 -33.6%
1億6600万
2017年9月30日 +40.36%
2億3300万
2017年12月31日 +95.71%
4億5600万
2018年3月31日 -55.7%
2億200万
2018年6月30日 -5.94%
1億9000万
2018年9月30日 +51.05%
2億8700万
2018年12月31日 +96.17%
5億6300万
2019年3月31日 -36.23%
3億5900万
2019年6月30日 -31.48%
2億4600万
2019年9月30日 +46.75%
3億6100万
2019年12月31日 +66.48%
6億100万
2020年3月31日 -64.89%
2億1100万
2020年6月30日
-5億7300万
2020年9月30日 -55.15%
-8億8900万
2020年12月31日 -13.61%
-10億1000万
2021年3月31日 -21.19%
-12億2400万
2021年6月30日
-2億8200万
2021年9月30日 -60.64%
-4億5300万
2021年12月31日
-4億2500万
2022年3月31日 -44.71%
-6億1500万
2022年6月30日
-2500万
2022年9月30日 -420%
-1億3000万
2022年12月31日
3900万
2023年3月31日
-3300万
2023年6月30日
1億7300万
2023年9月30日 +9.25%
1億8900万
2023年12月31日 +134.39%
4億4300万
2024年3月31日 -32.05%
3億100万
2024年9月30日 -0.33%
3億
2025年3月31日 +40%
4億2000万
2025年9月30日 -35.48%
2億7100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
環境問題について、当社は環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ3社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、VVVFインバータ制御・回生ブレーキ仕様の嵐山線車両やEVバス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。
また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。
2025/06/19 16:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/19 16:31
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/19 16:31
#4 主要な設備の状況
運輸業(従業員数 83人)
ア.鉄軌道事業
2025/06/19 16:31
#5 事業の内容
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)運輸業(5社)
2025/06/19 16:31
#6 事業等のリスク
(1)少子高齢化について
少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)テロ等の社会不安について
2025/06/19 16:31
#7 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
2025/06/19 16:31
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
運輸業不動産業レジャー・サービス業
営業収益
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/19 16:31
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
運輸業518(296)
不動産業40(12)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
2025/06/19 16:31
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
運輸業
・運輸安全マネジメントの着実な継続
・嵐山線への新型車両、回生ブレーキ等の導入
・嵐山線ダイヤ改正
・嵐山線各駅バリアフリー化のさらなる推進
・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入
・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資2025/06/19 16:31
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業で嵐山線・鋼索線とも、インバウンドを中心に旅客数が増加し増収となりました。嵐山線では24年ぶりに新型車両を1両導入、モボ1形「KYOTRAM(きょうとらむ)」として2025年2月28日から営業運転を開始しました。また、大河ドラマ「光る君へ」をテーマに関係行政や交通事業者、沿線各施設等と連携したデジタルスタンプラリーの開催やラッピング電車の運行などを行い、旅客誘致と利用促進に努めました。さらに、2024年10月14日に江ノ島電鉄㈱との「江ノ電・嵐電姉妹提携」が締結15周年を迎えたことから、両社それぞれの車体カラーによるラッピング電車の運行や、分散化による持続可能な観光の実現をテーマに、両社沿線の共同PRを実施するなど、広範な情報発信を行いました。
2025/06/19 16:31
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,929百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備等の主な内容投資予定額(百万円)資金調達方法
運輸業嵐山線車両更新、踏切機器更新、駅舎修繕等1,459自己資金及び借入金
不動産業ボートレース三国選手棟耐震補強等357同上
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
2025/06/19 16:31
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に3,250百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
2025/06/19 16:31
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
2025/06/19 16:31

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