9049 京福電気鉄道

9049
2026/06/23
時価
130億円
PER 予
7.04倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.67-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
0.31%
ROE 予
25.57%
ROA 予
11.14%
資料
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京福電気鉄道(9049)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運輸業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4300万
2013年6月30日 -31.47%
9800万
2013年9月30日 +23.47%
1億2100万
2013年12月31日 +8.26%
1億3100万
2014年6月30日 -54.96%
5900万
2014年9月30日 -8.47%
5400万
2014年12月31日 +190.74%
1億5700万
2015年3月31日 -51.59%
7600万
2015年6月30日 +86.84%
1億4200万
2015年9月30日 +116.9%
3億800万
2015年12月31日 +67.53%
5億1600万
2016年3月31日 -51.94%
2億4800万
2016年6月30日 -30.65%
1億7200万
2016年9月30日 +66.28%
2億8600万
2016年12月31日 +55.94%
4億4600万
2017年3月31日 -43.95%
2億5000万
2017年6月30日 -33.6%
1億6600万
2017年9月30日 +40.36%
2億3300万
2017年12月31日 +95.71%
4億5600万
2018年3月31日 -55.7%
2億200万
2018年6月30日 -5.94%
1億9000万
2018年9月30日 +51.05%
2億8700万
2018年12月31日 +96.17%
5億6300万
2019年3月31日 -36.23%
3億5900万
2019年6月30日 -31.48%
2億4600万
2019年9月30日 +46.75%
3億6100万
2019年12月31日 +66.48%
6億100万
2020年3月31日 -64.89%
2億1100万
2020年6月30日
-5億7300万
2020年9月30日 -55.15%
-8億8900万
2020年12月31日 -13.61%
-10億1000万
2021年3月31日 -21.19%
-12億2400万
2021年6月30日
-2億8200万
2021年9月30日 -60.64%
-4億5300万
2021年12月31日
-4億2500万
2022年3月31日 -44.71%
-6億1500万
2022年6月30日
-2500万
2022年9月30日 -420%
-1億3000万
2022年12月31日
3900万
2023年3月31日
-3300万
2023年6月30日
1億7300万
2023年9月30日 +9.25%
1億8900万
2023年12月31日 +134.39%
4億4300万
2024年3月31日 -32.05%
3億100万
2024年9月30日 -0.33%
3億
2025年3月31日 +40%
4億2000万
2025年9月30日 -35.48%
2億7100万
2026年3月31日 +77.12%
4億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2026/06/22 16:30
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/22 16:30
#3 主要な設備の状況
運輸業(従業員数 72人)
ア.鉄軌道事業
2026/06/22 16:30
#4 事業の内容
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)運輸業(5社)
2026/06/22 16:30
#5 事業等のリスク
(1)少子高齢化について
少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)テロ等の社会不安について
2026/06/22 16:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
2026/06/22 16:30
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
運輸業不動産業レジャー・サービス業
営業収益
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 16:30
#8 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
運輸業486(320)
不動産業36(8)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。
2026/06/22 16:30
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、取締役山口記弘、楢井進、監査役飯島敬子、奥村圭の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役山口記弘氏は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する株式会社東映京都スタジオ(現 株式会社東映太秦映画村)の代表取締役社長等の要職を歴任し会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役楢井進氏は、京都と比肩する観光地である鎌倉・江の島・湘南地域において運輸業を中心に幅広い事業を展開する江ノ島電鉄株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、両氏は社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に生かしていただくため選任しております。
社外監査役飯島敬子氏は、弁護士として、奥村圭氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業法務ならびに企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、両氏は社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の監査に生かしていただくため選任しております。
2026/06/22 16:30
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②各事業における主要施策
a.運輸業
・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供
2026/06/22 16:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸業)
輸業におきましては、鉄軌道事業では嵐山線で引き続き観光利用が堅調で増収となりました。嵐山線では、2024年度から導入を開始した新型車両モボ1形KYOTRAMを今年度さらに2両導入しました。また本年3月10日の嵐電北野線全線開通100周年に合わせた記念イベントの開催や、台湾の高雄捷運股份有限公司(通称「高雄メトロ」)および江ノ島電鉄㈱との三社連携による共同PRなどを通じ、嵐山線のブランドイメージの向上と利用促進を図りました。鋼索線・架空索道では、安全性の向上と快適なサービス提供を図るため、昨年4月1日に運賃改定を実施しました。叡山ケーブルでは索条交換など設備更新工事を行うとともに、叡山ケーブル開業100周年を記念し、叡山ケーブルおよび叡山ロープウェイの車両内装をリニューアルして、快適性と魅力向上を図りました。
2026/06/22 16:30
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、3,841百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備等の主な内容投資予定額(百万円)資金調達方法
運輸業嵐山線車両更新、踏切機器更新、駅舎修繕等1,694自己資金及び借入金
不動産業収益物件取得等1,919同上
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
2026/06/22 16:30
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に2,310百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
2026/06/22 16:30
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
2026/06/22 16:30

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