有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、以下に掲げる「京福グループ経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図っております。
<京福グループ経営理念>京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。
<経営姿勢>私たちは、「経営理念」を実現し、愛され、なくてはならない企業となることを誓います。
・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。
・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。
・人と自然を敬愛します。
<経営ビジョン>沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～
・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信。
・エリア屈指の「なくてはならない交通機関」への成長。
・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり。
(2) 経営環境
京福グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、技術革新によるライフスタイルや価値観の変化、自然災害の激甚化、世界的な地政学リスクの常態化等、変化と不確実性がますます高まっています。事業エリアのうち、京都エリアではインバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれ、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が今後も継続していくことが予想されます。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年6月に「京福グループ中期経営計画2028」(2026年度～2028年度)を定めております。
①基本戦略
・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま
す。
・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。
・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に
貢献していきます。
・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固
な組織体を目指します。
②各事業における主要施策
a.運輸業
・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供
・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資
・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ1形KYOTRAMの継続導入
・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上
・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入
・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施
・観光需要の最大化と分散化(京都地区)
・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供(福井地
区)
b.不動産業
・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開
・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化
・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化(嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル)
c.レジャー・サービス業
・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施
・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資
・自然・環境とふれあう新展示施設の開設(越前松島水族館)
d.環境・サステナビリティ経営の推進
・GHG排出量の削減、カーボンニュートラルへの貢献
・「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2」認証に基づく環境活動の継続
・多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土の醸成
・京福電気鉄道㈱新本社事務所建設など、働く環境を整備し、職員のエンゲージメントと業務効率の向上を両立する施策
の継続実施
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の期間中(2026年度～2028年度)に収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進め、2030年度において営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。

	2026年度	2027年度	2028年度
営業収益	149億円	155億円	160億円
営業利益	20億円	23億円	26億円
親会社株主に帰属する当期純利益	18億円	18億円	20億円