有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているも
のであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観
光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を
展開しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
運輸業:鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業
不動産業:不動産分譲事業、不動産賃貸事業等
レジャー・サービス業:飲食業、物販業、ホテル業、水族館業等
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	7,678	1,899	1,786	11,364	-	11,364
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	25	283	324	633	(633)	-
計	7,703	2,183	2,111	11,998	(633)	11,364
セグメント利益又は損失(△)	143	207	△7	343	2	346
セグメント資産	6,765	8,031	2,233	17,031	387	17,418
その他の項目
減価償却費	527	350	83	960	(4)	956
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	726	1,807	58	2,592	-	2,592

(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円、減価償却費の調整額△4百万円はセグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額387百万円のうち、945百万円は全社資産であり、△557百万円はセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	7,845	1,951	1,825	11,622	-	11,622
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	23	297	342	664	(664)	-
計	7,868	2,249	2,168	12,287	(664)	11,622
セグメント利益又は損失(△)	△0	372	28	399	0	400
セグメント資産	6,637	7,956	2,331	16,926	183	17,109
その他の項目
減価償却費	586	353	88	1,028	(1)	1,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	652	328	215	1,196	-	1,196

(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円、減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額183百万円のうち、746百万円は全社資産であり、△562百万円はセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.営業費用の配賦方法の変更
前連結会計年度まで、管理部門に係る共通費用の一部を各事業に配賦しておりましたが、当連結会
計年度の組織変更に伴い役務との関連が明確化したことから、役務提供の実態をより適切に反映する
ため、関連する事業に配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合
に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「運輸業」で39百万円減少し、「不動産業」で25百万
円、「レジャー・サービス業」で14百万円、それぞれ増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	合計
減損損失	4	180	9	194

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	合計
減損損失	25	14	33	74

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。