神戸電鉄（9046）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 12億1800万
2009年3月31日: -1200万
2009年12月31日: 600万
2010年3月31日 +483.33%: 3500万
2010年6月30日 -85.71%: 500万
2010年9月30日 +20%: 600万
2010年12月31日 +33.33%: 800万
2011年3月31日 +12.5%: 900万
2011年6月30日 -88.89%: 100万
2011年9月30日 +300%: 400万
2011年12月31日 +50%: 600万
2012年3月31日 +16.67%: 700万
2012年6月30日 -71.43%: 200万
2012年9月30日 +50%: 300万
2012年12月31日 ±0%: 300万
2013年3月31日 -100%: 0
2013年6月30日: 100万
2013年9月30日 +200%: 300万
2013年12月31日 +66.67%: 500万
2014年3月31日 +40%: 700万
2014年6月30日 -85.71%: 100万
2014年9月30日 +200%: 300万
2014年12月31日 +66.67%: 500万
2015年3月31日 +140%: 1200万
2015年6月30日 -91.67%: 100万
2015年9月30日 +200%: 300万
2015年12月31日 ±0%: 300万
2016年3月31日 +133.33%: 700万
2016年6月30日 -85.71%: 100万
2016年9月30日 +100%: 200万
2016年12月31日 +100%: 400万
2017年3月31日 +50%: 600万
2017年6月30日 -83.33%: 100万
2017年9月30日 +200%: 300万
2017年12月31日 +33.33%: 400万
2018年3月31日 +125%: 900万
2018年6月30日 +188.89%: 2600万
2018年9月30日 +103.85%: 5300万
2018年12月31日 +45.28%: 7700万
2019年3月31日: -1億8400万
2019年6月30日: -600万
2019年9月30日: 3100万
2019年12月31日 +216.13%: 9800万
2020年3月31日 +55.1%: 1億5200万
2020年6月30日: -400万
2020年9月30日: 2300万
2020年12月31日 +252.17%: 8100万
2021年3月31日 +29.63%: 1億500万
2021年6月30日: -300万
2021年9月30日: 4900万
2021年12月31日 +120.41%: 1億800万
2022年3月31日 -72.22%: 3000万
2022年6月30日: -300万
2022年9月30日: 3100万
2022年12月31日 +196.77%: 9200万
2023年3月31日 -85.87%: 1300万
2023年6月30日: -1000万
2023年9月30日: 2100万
2023年12月31日 +428.57%: 1億1100万
2024年3月31日 +14.41%: 1億2700万
2024年6月30日 -98.43%: 200万
2024年9月30日 +999.99%: 4100万
2024年12月31日 +170.73%: 1億1100万
2025年3月31日 -45.95%: 6000万
2025年6月30日: -300万
2025年9月30日: 3500万
2025年12月31日 +180%: 9800万
2026年3月31日 -47.96%: 5100万

個別

2008年3月31日: 11億7100万
2009年3月31日 -100%: 0
2011年3月31日: 200万
2012年3月31日 -100%: 0
2013年3月31日: -700万
2019年3月31日 -999.99%: -1億4000万
2020年3月31日: 1億6900万
2021年3月31日 -29.59%: 1億1900万
2022年3月31日 -73.11%: 3200万
2023年3月31日 -40.63%: 1900万
2024年3月31日 +500%: 1億1400万
2025年3月31日 -43.86%: 6400万
2026年3月31日 -15.63%: 5400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したことや、減損損失を計上したことにより1,634百万円となり、前連結会計年度に比べ346百万円(26.9%)の増加となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は2,059百万円と前連結会計年度に比べ470百万円(29.6%)の増加となり、これから法人税等(法人税等調整額を含む)を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円と前連結会計年度に比べ312百万円(27.1%)の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2026/06/12 10:03