神戸電鉄（9046）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億8800万
- 2013年6月30日 -53.6%
- 4億1200万
- 2013年9月30日 +41.02%
- 5億8100万
- 2013年12月31日 +58.18%
- 9億1900万
- 2014年3月31日 -3.81%
- 8億8400万
- 2014年6月30日 -58.03%
- 3億7100万
- 2014年9月30日 +49.06%
- 5億5300万
- 2014年12月31日 +71.43%
- 9億4800万
- 2015年3月31日 -10.34%
- 8億5000万
- 2015年6月30日 -35.18%
- 5億5100万
- 2015年9月30日 +52.45%
- 8億4000万
- 2015年12月31日 +56.31%
- 13億1300万
- 2016年3月31日 -14.93%
- 11億1700万
- 2016年6月30日 -48.61%
- 5億7400万
- 2016年9月30日 +57.49%
- 9億400万
- 2016年12月31日 +47.68%
- 13億3500万
- 2017年3月31日 -19.33%
- 10億7700万
- 2017年6月30日 -47.26%
- 5億6800万
- 2017年9月30日 +58.27%
- 8億9900万
- 2017年12月31日 +50.72%
- 13億5500万
- 2018年3月31日 -18.97%
- 10億9800万
- 2018年6月30日 -47.45%
- 5億7700万
- 2018年9月30日 +48.7%
- 8億5800万
- 2018年12月31日 +49.65%
- 12億8400万
- 2019年3月31日 -14.95%
- 10億9200万
- 2019年6月30日 -46.43%
- 5億8500万
- 2019年9月30日 +64.79%
- 9億6400万
- 2019年12月31日 +39%
- 13億4000万
- 2020年3月31日 -32.61%
- 9億300万
- 2020年6月30日
- -4億8300万
- 2020年9月30日
- -3億6200万
- 2020年12月31日
- -1億5700万
- 2021年3月31日 -332.48%
- -6億7900万
- 2021年6月30日
- 1億1800万
- 2021年9月30日 -5.08%
- 1億1200万
- 2021年12月31日 +245.54%
- 3億8700万
- 2022年3月31日
- -4600万
- 2022年6月30日
- 3億7300万
- 2022年9月30日 +26.01%
- 4億7000万
- 2022年12月31日 +54.26%
- 7億2500万
- 2023年3月31日 -56.14%
- 3億1800万
- 2023年6月30日 +41.51%
- 4億5000万
- 2023年9月30日 +52.44%
- 6億8600万
- 2023年12月31日 +53.35%
- 10億5200万
- 2024年3月31日 -17.68%
- 8億6600万
- 2024年9月30日 -13.28%
- 7億5100万
- 2025年3月31日 +22.24%
- 9億1800万
- 2025年9月30日 +26.47%
- 11億6100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/12 12:27
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。
当社グループは、上記3つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2025/06/12 12:27
運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な設備の状況
- 3 帳簿価額には、リース資産を「その他」に13百万円含んでおります。2025/06/12 12:27
② 運輸業(従業員 387人)
鉄道事業 - #4 事業等のリスク
- (1)法的規制等に係るリスク2025/06/12 12:27
当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合と沿線人口の減少等に係るリスク - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法2025/06/12 12:27 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/12 12:27
(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,480百万円、当連結会計年度1,492百万円)が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 報告セグメント 運輸業 鉄道事業 9,807 9,216 バス事業 1,695 1,724 タクシー業 2,014 2,107 調整額 △6 △8 小計 13,510 13,040
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #7 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/12 12:27
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2025年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 運輸業 648 (336) 不動産業 12 (2)
(2)提出会社の状況 - #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※4 販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。2025/06/12 12:27
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。2025/06/12 12:27
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は13,040百万円となり、前連結会計年度に比べ470百万円(3.5%)減少し、営業利益は918百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円(6.0%)増加しました。
(提出会社の運輸成績) - #10 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は次のとおりであります。2025/06/12 12:27
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 主な内容 運輸業 2,632 法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事変電所設備更新等 不動産業 2,804 賃貸用土地の交換による取得(大阪府大阪市)賃貸用不動産の取得(東京都大田区)等 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 鉄道事業取替資産
取替法(定額法)2025/06/12 12:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
