(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/06/26 15:43

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/06/26 15:43

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	876百万円	876百万円
繰延税金負債合計	△130	△217
繰延税金資産の純額	106	△65

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	876百万円	876百万円
繰延税金負債合計	△176	△175
繰延税金資産の純額	136	65

(注)1 評価性引当額が76百万円減少している。

2020/06/26 15:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出している。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定している。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性がある。

2020/06/26 15:43

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2020年6月末までに収束し、7月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを会計処理に反映している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/26 15:43

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2020年6月末までに収束し、7月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを会計処理に反映している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2020/06/26 15:43