有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	876百万円		876百万円
投資有価証券評価損	182		182
関係会社株式評価損	121		121
減損損失	209		198
投資損失引当金	67		67
税務上の繰越欠損金	676		568
その他	156		127
繰延税金資産小計	2,290		2,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△539		△484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,514		△1,505
評価性引当額小計	△2,053		△1,990
繰延税金資産合計	236		152
繰延税金負債
前払年金費用	△100		△185
その他有価証券評価差額金	△28		△30
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△130		△217
繰延税金資産の純額	106		△65

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%		△3.5%
評価性引当額の増減	△19.1%		△6.0%
繰越欠損金の控除	△25.6%		-%
住民税均等割額	1.1%		0.9%
連結納税に伴う影響額	△0.4%		△0.3%
その他	0.1%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.0%		20.5%